【最低賃金】全国平均1,000円時代に突入！企業が今すぐやるべき対策とは
こんにちは、社会保険労務士の安生です。
毎年10月頃に改定される最低賃金は、近年大幅な上昇傾向にあります。
2025年は全国加重平均で1,000円を超える見込みとなっており、企業はこれまで以上に最低賃金への対策が求められています。
これまでは時給で働くパートやアルバイトだけチェックをしていれば良かったですが、最低賃金の大幅な上昇により月給制の従業員についても最低賃金を下回らないかを確認する必要があるという点が重要になってきています。
今回は月給で働く方の最低賃金の確認方法についてお話していきたいと思います。
企業が今すぐやるべきこと
1. 自社の最低賃金を確認する
お住まいの都道府県によって最低賃金の適用開始日や上昇幅が異なります。
自社の所在地を管轄する都道府県の最低賃金を必ず確認しましょう。
2. 月平均の所定労働時間数を算出する
月給制の従業員の場合、最低賃金をクリアしているかを確認するためには、まず「月平均の所定労働時間数」を
正確に算出することが不可欠です。
【算出方法】
・年間勤務カレンダーの作成
年間の労働日数と1日の労働時間（休憩時間を除く）を基に、年間総労働時間を算出します。
・月平均の算出
年間総労働時間を12ヶ月で割ることで、月平均の所定労働時間数を導き出します。
※日によって労働時間が異なる場合は、日ごとの労働時間を正確に把握する必要があります。
3. 時間単価を算出し、新しい最低賃金と比較する
月給額を月平均の所定労働時間数で割ることで、従業員の時間単価を算出できます。
この時間単価が、新しい最低賃金を上回っているかを確認しましょう。
なぜ正確な労働時間の把握が重要なのか
正確な月平均の所定労働時間数を把握することは、最低賃金への対応だけでなく、残業代や遅刻・早退などの給与計算を正しく行う上でも非常に重要です。雇用契約書に記載された月給額が、何時間働いたら支払われる賃金なのかを明確にすることで、労務管理が適切に行えます。
この機会に自社の労務管理を見直し、適切な時間数と時間単価を把握し、法律を遵守した経営を目指しましょう。
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