料金だけで選ぶと失敗する！顧問社労士選びで押さえるべき３つの重要ポイント

こんにちは、社会保険労務士の安生です。

社労士に業務を委託することは、企業の労務管理を円滑に進める上で非常に有効な手段です。しかし、数ある社労士事務所の中から自社に最適なパートナーを見つけるのは、簡単なことではありません。契約後に「思っていたのと違った…」という事態を避けるためにも、以下の３つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

何のために委託するのか？目的を明確にする

まず最も重要なのは、「なぜ社労士に業務を委託したいのか」という目的をはっきりさせることです。
目的が曖昧なまま契約してしまうと、期待していたサービスが受けられず、不満が生まれる原因となります。

社労士事務所が提供するサービスは多岐にわたります。例えば、以下のようなものが挙げられます。

労務手続きの代行： 社会保険や労働保険に関する煩雑な手続きを任せたい。
法令遵守（コンプライアンス）のサポート： 法改正に適切に対応し、労務リスクを減らしたい。
助成金の申請代行： 活用できる助成金について提案から申請までサポートしてほしい。
就業規則の作成・見直し： 自社の実態に合った規則を作成したい。
ITツールの導入支援： 勤怠管理や給与計算のDX化を進めたい。
人事評価制度の構築： 公平で納得感のある評価制度で、従業員のモチベーションを高めたい。

特に助成金については、積極的に提案・申請代行を行う事務所と、そうでない事務所の差が大きい印象です。
もし助成金の活用を視野に入れているのであれば、必ず事前に確認しましょう。

また、会社と社労士事務所の関わり方についても、「こちらから相談した時だけ対応してほしい（受動的）」のか、「定期的に面談などを設けて、積極的に課題解決の提案をしてほしい（能動的）」のか、どちらのスタイルを望むかによっても、選ぶべき事務所は変わってきます。

いざという時も安心！事務所の人員体制を確認する

社労士事務所は、社労士一人で運営しているケースも少なくありません。社労士1人体制の事務所が決して悪いわけではありませんが、担当の社労士が万が一、病気や事故で対応できなくなった場合、業務が滞ってしまうリスクがあります。そうした事態に備え、リスクヘッジがしっかりしている事務所を選ぶことが重要です。

具体的には、「複数の社労士が在籍している」や「一人の顧客に対して、複数名の職員で担当するチーム制をとっている」等があります。
また、社労士1人であっても「緊急時には他の社労士に引き継げる体制を整えている」事務所もあるかと思います。

上記のポイント等を事前に確認しておくと良いでしょう。

ストレスフリーな関係を築く！コミュニケーション方法をチェック

急速にデジタル化が進む現代において、コミュニケーションの手段は多様化しています。顧問社労士と円滑に連携するためにも、自社が希望するコミュニケーション方法に対応しているかを確認しましょう。

連絡手段： 対面、電話、チャットツール、メールなど、どの方法をメインにしたいか。
納品物の形式： 書類は紙で欲しいのか、PDFなどのデータで欲しいのか。

特に、税理士事務所と違って、社労士事務所では定期的な面談を行わないケースも多いです。もし定期的な訪問や面談を希望する場合は、その要不要や、追加費用の有無についても、契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。

まとめ

顧問社労士を選ぶ際には、今回ご紹介した「委託目的の明確化」「人員体制」「コミュニケーションの方法」という３つのポイントを事前に見極めることで、契約後のミスマッチを大幅に減らすことができます。

ぜひ、自社にとって最高のパートナーを見つけるための参考にしてください。

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