【2025年6月施行】熱中症対策義務化事業者のための実務ガイド

2025年5月20日

こんにちは、社会保険労務士の安生です。

気温の上昇とともに熱中症のリスクが高まる季節となりました。2025年6月から「職場における熱中症対策の義務化」が施行されることをご存知でしょうか？

本コラムでは、新たな法規制の概要と実務上のポイントを分かりやすく解説いたします。熱中症対策は従業員の健康を守るだけでなく、生産性の維持や労災リスクの低減にも繋がる重要な取り組みです。ぜひ最後までお読みいただき、職場の安全衛生対策にお役立てください。

熱中症対策義務化の概要

【法改正のポイント】
2025年6月から労働安全衛生法の改正により、一定の条件下で働く労働者に対する熱中症対策が事業者の義務となります。この改正は近年の気候変動による気温上昇の影響により、熱中症による死亡者が年間30人を超え、労働災害による死亡者数全体の約4％を占めていて、熱中症対策の重要性が高まっています。

【対象となる作業】
　暑さ指数（WBGT値※）28以上か気温31℃以上で、連続して1時間以上か一日あたり4時間を超えて行う作業
　　【例】屋外作業場（建設現場、農作業、配送業務など）
　　　　高温多湿な屋内作業場（調理場、製造現場、倉庫など）
　※WBGT値とは熱中症を予防するために開発された、気温、湿度、日射・輻射熱の3つの要素を総合的に考慮した
　　暑さ指数のこと

【規制のスケジュール】
・2025年6月1日：義務化施行開始
・2025年6月〜9月：重点監視期間（監督署による立入検査の強化）
・2026年4月：違反事業者に対する罰則適用開始※
　※熱中症対策の実施義務に違反した者は「6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に
　　対しても「50万円以下の罰金」が科されます。

事業者に求められる具体的対策

【必須対策】※すべての対象事業場で実施が必要
1. 作業環境管理
　・遮熱材・遮光カーテンの活用
　・WBGT値の測定と記録（少なくとも1日2回以上）
　・冷房設備・扇風機等による温度調節
　・日陰や休憩所の設置

2. 作業管理
　・暑熱順化期間の設定（7日程度）
　・作業時間の短縮と休憩時間の確保
　・作業の機械化・自動化の検討
　・熱中症リスクの高い作業の分散

3. 健康管理
　・日々の健康状態の確認
　・水分・塩分補給の徹底
　・定期的な健康診断の実施

4. 労働衛生教育
　・全従業員への熱中症予防教育（年1回以上）
　・熱中症の症状と応急処置の周知
　・管理監督者への特別教育

5. 緊急時対応
　・応急処置用品の常備
　・緊急連絡体制の整備
　・搬送手段の確保

なお、WBGT値に応じた段階的対策を以下の表にまとめました。

WBGT値	リスクレベル	必要な対策
31℃以上	危険	原則作業中止、どうしても必要な作業は15分ごとに休憩
28〜31℃	厳重警戒	30分ごとの休憩、作業強度の低減
25〜28℃	警戒	1時間ごとの休憩、水分補給タイムの設定
21〜25℃	注意	適宜休憩、水分補給の奨励

熱中症対策の実施手順

【ステップ1】リスクアセスメント
　・作業環境の測定（WBGT値）
　・作業内容の評価（強度、時間、服装等）
　・労働者の健康状態の把握

【ステップ2】対策の計画と実施
　・設備導入・環境整備
　・作業計画の見直し
　・教育訓練の実施

【ステップ3】効果の確認と改善
　・対策後の環境測定
　・労働者の健康状態の確認
　・PDCAサイクルによる継続的改善

事業者のためのチェックリスト

法令遵守の確認事項
□ WBGT測定器を準備し、定期的に測定を実施している
□ 測定結果を記録し、3年間保管している
□ 作業場に温度・湿度計を設置している
□ 休憩所を設置し、冷房または送風機を備えている
□ 経口補水液または塩分含有飲料を備えている
□ 熱中症対策責任者を選任している
□ 熱中症対策計画書を作成している
□ 全従業員に熱中症予防教育を実施している
□ 熱中症の応急処置マニュアルを作成している
□ 緊急時の連絡体制を整備している